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市職員ら判断議論

避難情報、的確な発令を 松山市と気象台ワークショップ

2019年10月24日(木)(愛媛新聞)

災害対応を疑似体験するグループワークで議論する松山市職員ら=23日午後、市役所

災害対応を疑似体験するグループワークで議論する松山市職員ら=23日午後、市役所

 気象庁から提供される情報を正しく理解し、防災体制を強化しようと、松山市職員を対象にした気象防災ワークショップが23日、市役所であった。自治体が避難情報を発令する際、防災気象情報を活用して的確に判断する重要性を学んだ。

 松山地方気象台と市が県内で初めて実施。気象台は今後3年間で県内全20市町で行う予定としている。

 23日には、防災担当の危機管理課をはじめ、道路管理課や都市・交通計画課など職員約25人が参加。気象台の担当者が5段階の「警戒レベル」に応じて住民が取るべき行動を示し、「レベル3で高齢者らが避難、4で全員が対象となる。早め早めの行動が重要」と説明した。

 災害対応を疑似体験するグループワークもあり、4班に分かれた参加者は洪水警報の危険度分布や土砂災害などの情報を基に、どの区域に避難情報を出すか熱心に議論しながら取り組んだ。気象台は「どのような災害を警戒して避難すべきなのかを的確に伝える必要がある」と強調した。

 下水道政策課の光宗弘明主幹は「普段接しない情報だったので、どう予想し整理するのか、いい経験になった。いろいろな職員が体験すれば良いと思う」と手応えを語っていた。

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