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県議会常任委

経済企業委

2019年10月22日(火)(愛媛新聞)

 県議会は21日、閉会中の6常任委員会で県税や港湾施設の老朽化状況などのテーマを議論した。23日はえひめICT未来創造特別委員会を開く。

 

【石手川氾濫でも建物は機能維持 県立中央病院】

 <経済企業委>理事者が県内の基幹病院としての県立中央病院の取り組みを報告。木村誉氏(公明)が「基幹災害拠点病院」に指定されている同病院の浸水対策について質問した。

 理事者は、県の石手川の洪水浸水想定区域図(150年に1度程度の降雨に伴う洪水により石手川が氾濫した場合)で、50センチ未満の浸水が想定される区域内にあると説明。1階は周辺道路より50センチ高くなるよう設計し建物自体は機能を維持すると想定しており、(道路冠水時は)物資や患者の搬送は屋上ヘリポートを利用することになるのではとの見通しを示した。

 大西誠氏(自民)は、災害時の非常用電源に関し、県立4病院の燃料の備蓄状況を問うた。

 理事者は、非常用発電機は通常使用電力量の6~8割程度の発電容量があり、燃料補給を続ければ連続運転が可能とした。備蓄燃料を同発電機のみに供給した場合、中央は3・7日、新居浜は6・7日、今治は5・6日、南宇和は9・4日程度の運転が可能な量と述べた。

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