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1票の格差 全国最初の判決

7月参院選「違憲状態」 高松高裁

2019年10月17日(木)(共同通信)

 「1票の格差」が最大3・00倍だった7月の参院選は、投票価値の平等に反し違憲だとして、四国の3選挙区の有権者3人が選挙無効を求めた訴訟の判決で、高松高裁は16日、「投票価値の著しい不平等状態にあった」とし違憲状態との判断を示した。無効請求は棄却した。

 

 二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした一連の訴訟で、最初の判決。原告側は不服とし同日、上告する方針を明らかにした。

 神山隆一裁判長は判決理由で「3倍という投票価値の格差は常識的に考えても許容しがたい」と指摘。2017年衆院選(最大格差1・98倍)や憲法施行(1947年)当時の参院選(同2・62倍)と比べても格差は大きく、不平等だとした。

 合区を導入し最大格差が3・08倍だった16年の前回参院選を経て、18年に成立した定数6増(埼玉選挙区2、比例4)の改正公選法について「最大格差を3倍未満にするための弥縫(びほう)策にすぎず、格差是正が放置されたまま今回の選挙を迎えた」とし、国会の対応を批判した。

 一方、前回参院選を最高裁が合憲と判断し、18年法改正で格差が縮小していることなどを検討。国会が著しい不平等状態を認識し得たとはいえず、今回の参院選までの格差是正の取り組みが国会の裁量権を超えて違法とまではいえないとした。

 合区に関し、被告の各選挙管理委員会側の「これ以上の拡大は弊害がある」との主張に対しては「国会が都道府県単位を離れた新たな選挙制度を検討するべきだ」と改革を促した。

 今回の参院選は議員1人当たりの有権者数が最少の福井選挙区と、最多の宮城選挙区との格差は3・00倍。徳島・高知選挙区は1・93倍、香川選挙区は1・28倍、愛媛選挙区は1・80倍だった。

 

【管理執行、適正に 愛媛県選管談話】

 高松高裁判決に対し、愛媛県選挙管理委員会の大塚岩男委員長は「県選管としては、今後とも適正な選挙の管理執行に努める」とのコメントを出した。

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