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愛媛豪雨災害

ダム操作、国賠提訴へ 大洲被災者が12月にも

2019年10月16日(水)(愛媛新聞)

 西日本豪雨時に国土交通省山鳥坂ダム工事事務所が鹿野川ダム(大洲市)で行った異常洪水時防災操作を巡り、市内の被災者らでつくる「ダム放流を考える大洲市民の会」(代表・奥島直道弁護士)は15日、放流の是非などを問い国交省に国家賠償を求める訴訟を松山地裁に起こす方針を明らかにした。会によると、12月下旬ごろ一次提訴する予定。

 奥島弁護士の説明では、放流で損害を受けた人への補償が不十分な上、事務所は情報を隠して実際の放流量を明らかにしようとしないことなどが提訴の理由。

 訴訟では当時の放流の在り方のほか、1996年にダムの操作規則を大規模から中小規模の洪水を想定した操作方法に変更したことの是非、西日本豪雨時の放流浸水情報の周知不足などを訴えていくとしている。

 会によると、緊急放流の可能性をダム管理者から聞いて把握していたのに迅速に避難指示を出さなかったなどとして、市を被告に含めることも検討している。

 山鳥坂ダム工事事務所は「把握できていないため、現段階でコメントする状況にない」とした。

 西日本豪雨では、鹿野川ダムの緊急放流後に市内が大規模浸水し、3人が死亡している。

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