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四国在宅医療推進フォーラム

家で過ごす手伝い 皆で 在宅医療の現状や課題について語る

2019年10月9日(水)(愛媛新聞)

「地元医師会の協力と行政の参加が継続には不可欠」などと在宅医療の今後を語り合った参加者

「地元医師会の協力と行政の参加が継続には不可欠」などと在宅医療の今後を語り合った参加者

 「住み慣れた地域で、最期まで安心して過ごせる社会を目指そう」―松山市医師会などが第10回「四国在宅医療推進フォーラム」を開いた。約350人が参加、医療・介護の専門家が四国4県の在宅医療の現状や課題について語った。

 

 第1部は、4県都の医師会が現状報告。徳島は「地域包括支援センターは市に1カ所だけ(松山市は計13カ所)。在宅医療支援センターと併せ、市医師会のワンフロアに集約、医療・介護を一体提供している」。市民に対しては「病状が安定していれば家で過ごすことを考えましょう。それを私たちは全力でサポートします」と呼び掛け、在宅医療推進へ向けACPを促していることも紹介した。

 松山市医師会の戸梶泰伸主任理事は、在宅医療推進拠点として2015年に市在宅医療支援センターを設立、在宅医支援に力を入れていることを紹介。研修会や医療機器貸し出し、「主治医・副主治医制」「他科往診依頼制」の導入などを実施、17年度の市内診療所の訪問診療が1万2276件と、14年度比で約4割増えた実績を報告した。

 今後の課題は、障害・認知症の患者を在宅で支える取り組みの検討や、市民へのACPの啓発。「時々入院、ほぼ在宅」で生活を継続できるよう、在宅医療の裾野を広げたいとした。

 

 第2部は、県内5地域で展開中の「県在宅緩和ケア推進モデル事業」を紹介。立ち上げから携わる中橋恒・松山ベテル病院長は「核となるチームをつくる」「多職種をまとめるコーディネーターが扇の要」「事例検討会で医療・看護・介護の視点を共有でき、顔の見える連携が生まれる」と、メリットを説明した。

 各地域の代表は、役割や具体例を紹介。「コーディネーターは『つなぐ人』。患者家族と一緒に考え、家で自然体で暮らす手伝いをしている」(八幡浜医師会居宅介護支援事業所の清水建哉所長)「自宅で不安なく過ごすためには、痛みのコントロールが重要。病院でできるケアは在宅でも可能」(今治おかもと薬局の岡本ひとみ氏)…。

 患者家族と多職種の在宅医療・介護チームが「本人の希望」を重視し、話し合いを重ねることはACPそのものであり、在宅医療の根幹。参加者は、地域医療・介護関係者と行政、住民が情報を共有し、支え合う重要性を再認識した。

 

 【アドバンス・ケア・プランニング(ACP)】最期をどこでどう迎えたいか、どのような生き方を望むか―など、本人の意思決定や支援の在り方を、家族や医療・ケアチームなどと繰り返し話し合って決めるプロセス、取り組みのこと。国は昨年3月、終末期医療の治療方針に関する決定手順を定めたガイドラインを初めて改定。ACPの重要性を付加、明記した。また愛称を「人生会議」と決め、普及を推進している。

 

 【地域包括支援センター】「地域包括ケアシステム」の中核的機関で、高齢者の総合的な相談窓口。住まい、医療、介護、予防、生活支援が、地域の中で一体的に提供され、可能な限り地域で暮らせるシステムの構築を、国は団塊世代が75歳以上となる2025年をめどに目指している。

 

 【県在宅緩和ケア推進モデル事業】主にがんで余命を限られた患者が、県内どこでも質の高い在宅療養を選べ、安心して暮らせるシステムを作る。2012年に大洲と今治で始まり、14年八幡浜、16年宇和島、18年から西条で実施。新居浜も準備が始まった。事業の柱は①24時間体制の在宅医・訪問看護師らの「在宅緩和ケアチーム」構築②緊急入院可能な地元病院(バックベッド)の確保③司令塔となるコーディネーターの育成④住民啓発―など。

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