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豪雨災害からの復旧・復興が柱

補正予算など可決 9月県議会が閉会

2019年10月9日(水)(愛媛新聞)

 9月定例県議会は8日、理事者提出の人事案4件と議員提出の意見書案3件を追加上程し、一般会計で80億5796万円の補正予算案を含む26件を原案可決し閉会した。瀬戸内しまなみ海道沿線住民の通行料金の負担軽減を求める請願は趣旨採択した。趣旨採択は2009年2月定例会以来。

 補正予算は緊急防災・減災対策や西日本豪雨災害からの復旧・復興が柱。条例では官民共同の子ども子育て応援基金を創設する。

 人事は、八矢拓政策推進統括部長(42)の副知事選任に同意した。任期は9日から4年間。他は県教育委員に元県高校長協会長の竹本公三氏(64)=今治市、県公安委員に元小学校長の渡部智磨子氏(66)=砥部町=をそれぞれ再任、県土地利用審査会委員7人の新任と再任。

 国に対する意見書は防災・減災対策などや私学助成の充実強化を求めている。消費税率8%への減税は否決した。

 四国電力伊方原発(伊方町)での乾式貯蔵による使用済み核燃料の長期貯蔵に反対し3号機廃炉を求める請願は不採択。不採択に対し武井多佳子氏(市民の窓)が反対討論した。

 可決議案は予算3、条例11、人事4、その他6、意見書2。

 18年度決算の認定を求める4議案は継続審査とした。

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