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<強引に契約迫る手口>借金避けきっぱり断る 

2019年10月4日(金)(愛媛新聞)

 副業、投資、ギャンブルなどで高額収入を得るための情報(情報商材)や「マルチ商法」など、お金もうけに関する契約で「お金が支払えない」と断っている消費者に対し、借金やクレジット契約をさせてまで強引に契約を結ばせるといった事例の相談が寄せられています。

 

【相談事例】

 先輩から「ブログを通じて情報を販売することで毎月30万円稼ぐ方法を教えてもらえる」という50万円の情報商材の勧誘を受けた。「支払えない」と断ったが、「すぐに取り戻せる」と言われ貸金業者の店へ連れて行かれ借金をして支払った。結局収益はなくローンの返済ができない。

 会員制交流サイト(SNS)で知り合った人から海外のオンラインカジノのネットワークビジネスを勧誘された。会員登録料に20万円必要と言われ「払えない」と断ったが、「他の人を勧誘し会員にすれば報酬がもらえる」と言われクレジットカードを申し込んで分割で支払った。

 

【アドバイス】

 「お金が支払えない」と断っても借金や分割クレジット払いを持ち掛けられ、断る理由を封じられます。断り切れず残るものは「借金」と「後悔」ということになりかねません。望まない契約は「いりません」「やめます」などきっぱりと断りましょう。

 もうかるかどうかは不確実な一方で、借金は確実に生じます。投資は原則として余裕資金で行うものであり、借金をしてまで行うものではありません。「すぐにお金は取り戻せる」といった話をうのみにするのは絶対にやめましょう。

 借金の契約や分割クレジット払いをするときは、貯蓄・収入と支出(返済総額)のバランスを考え、返済できるか十分に検討しましょう。また、借金をしてまで購入・契約するべきものなのか、冷静に考えましょう。

 困ったときや不安を感じた場合は、最寄りの消費生活相談窓口にご相談ください。

 …………………………

 相談専用電話089(925)3700 午前9時~午後5時(水曜は午後7時まで、土・日・祝日は休み)

 消費者ホットライン 188(最寄りの相談窓口につながる)

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