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2019
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県議会常任委

建設委

2019年10月4日(金)(愛媛新聞)

 9月定例県議会は3日、常任委員会審査を続け経済企業、建設、スポーツ文教警察委で県営住宅の入居状況などに関して質疑し、審査を終えた。4~7日は休会。8日は本会議で表決し閉会する。

 

【県営住宅応募約130戸に296人 2月の補欠募集】

<建設委>塩出崇氏(愛媛維新)は県営住宅の入居希望状況や、障害者らへの配慮を尋ねた。理事者は8月末時点の管理戸数は48団地の5073戸で、年間約130戸空きが出るのに対し、2月の補欠募集では296人の入居希望があったと説明。障害者や高齢者、母子・父子世帯、ドメスティックバイオレンス(DV)被害者などの当選確率を高く設定する優先入居制度があると答弁した。

 福羅浩一氏(自民)は、土木部予算の執行状況を質問。理事者は、上半期執行目標率を80・4%に設定し、9月末時点の速報値では78・3%で「おおむね順調だ」と述べた。

 瀬戸内しまなみ海道の沿線住民の通行料金負担軽減を求める請願について、理事者は「市から(負担軽減に向けた)取り組み方針が示されておらず、県が支援を検討する段階にはない」と現況を説明。

 西岡新氏(無会派)は「地元が動けば県も何らかの支援を検討するという立場を県議会で明確にし、請願を機に問題解決の手段を整理したい」と採択を要望。中畑保一氏(志士)らが趣旨採択が適当だと意見を述べ、委員全員が賛成し、趣旨採択となった。

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