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2019
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県議会常任委

経済企業委

2019年10月4日(金)(愛媛新聞)

 9月定例県議会は3日、常任委員会審査を続け経済企業、建設、スポーツ文教警察委で県営住宅の入居状況などに関して質疑し、審査を終えた。4~7日は休会。8日は本会議で表決し閉会する。

 

【西日本豪雨で水没 肱川発電所再開23年2月目指す】

<経済企業委>木村誉氏(公明)は西日本豪雨で水没した肱川発電所(大洲市)の再開までの期間などを質問。理事者は建屋の建て替えを2020年2月に着工し、21年9月の完成後は発電機の据え付けなどを進め、23年2月の運転開始を目指すとした。

 中田晃太郎氏(志士)は厚生労働省が公表した再編・統合の議論を必要とする公的病院に県立南宇和病院(愛南町)など県内6医療機関が該当していることを尋ねた。理事者は全国知事会など地方3団体と総務省、厚労省が意見交換する「協議の場」が4日設置されるとした上で、南宇和病院については「地域医療構想調整会議でも地域の救急医療を担う病院の役割や機能を十分に説明したい」と述べた。

 理事者は冒頭、南宇和病院の看護職員が透析記録などの患者、職員の個人情報を保存した私物のUSBメモリーを紛失した問題を陳謝した。

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