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独自計画扱い苦慮/存在意義を強調

公的病院再編 県内6機関該当 地域の根幹 困惑と反発

2019年10月3日(木)(愛媛新聞)

 厚生労働省が9月26日に公表した再編・統合の議論を必要とする公的病院に、愛媛でも六つの病院が該当した。多くの病院が地域医療の根幹を担う施設ということもあり、困惑の声も上がっている。

 対象となったのは西条市立周桑病院、独立行政法人国立病院機構愛媛医療センター(東温市)、宇和島市立の吉田病院と津島病院、鬼北町立北宇和病院、県立南宇和病院(愛南町)。

 「このような話が出たのは非常に残念」と話すのは愛媛医療センター。「近くに四国がんセンターはあるが、診療内容が全く違うので、一緒にやるというのは難しい」とし「地域医療構想調整会議で当院の地域での役割を説明し、現状のままでの同意を得ていきたい」と存続の意思を示した。

 吉田病院は8月に病床数の削減や歯科外来の廃止といった独自の改編計画が決定したところでの公表となり「計画をこのまま推進していくかどうかも検討しなければならない」と突然の該当に困惑。津島病院は公表後に行われた住民向けの医療懇談会で、患者から病院の存続を心配する声が上がったという。

 南宇和病院は愛南地域唯一の救急告示病院として「24時間、365日救急患者の受け入れを行うなど、地域の重要な医療機関」と存在意義を強調。西条市西部地区の救急輪番制の多くを担っている周桑病院は「地域からの必要性を認識しており、今後も粛々と診療を継続していく」と再編や統合の可能性を否定した。北宇和病院の開設者の鬼北町は「実際に患者数が減ってきていることなども加味しながら、これまで通り検討を重ねていきたい」(保健介護課)とした。

 県医療対策課は「直ちに再編という話ではなく、地域医療体制を見直す議論の活発化を促す資料と認識している」とコメント。公表に踏み切った厚労省も「地域の実情を加味したものではないため、山村やへき地などで税金を投入してでも守っていくべき医療体制について検証していただきたい」とあくまで「地元主体」を強調している。

 対象医療機関は2017年度のデータを基に、がんや脳卒中といった9領域の診療実績や、競合する医療機関が「車で20分以内」にあるかを分析し公表。再編を伴わない場合は本年度内、再編を伴う場合は20年9月までに結論を出すよう促している。

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