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県議会常任委

経済企業委

2019年10月3日(木)(愛媛新聞)

 9月定例県議会は2日、常任委員会審査を続け経済企業、建設、スポーツ文教警察委で消費税増税の影響や防災・減災対策などを取り上げた。3日も続ける。

 

【日韓関係悪化 販売や輸入量減 影響拡大の恐れ】

 <経済企業委>中田晃太郎氏(志士)が消費税増税の県内への影響を問うた。

 理事者は、9月上旬に実施した県内主要企業などへの調査で、返答があった62社・団体のうち20社・団体が売り上げ減などの悪影響があると回答しており、日用品関連中心に悪影響が懸念されているとした。

 川本健太氏(自民)は、日韓関係悪化に関し、県内への影響を質問。

 理事者は「ソウル線はインバウンド(訪日外国人客)が影響を受けており、チェジュ航空の新規予約はかなり低調と聞いている。(宿泊では)市内の一部ビジネスホテルが影響を受けている」と説明した。

 9月上旬の県内主要企業などへの調査では、回答があった60社・団体のうち7社・団体が、不買運動による販売量減少などを理由に「悪影響」「やや悪影響」があると答えたと説明。韓国が貿易に関する優遇措置の対象国から外れたことで、部品の輸入量減少などの懸念もあるとし「徐々に影響が広がる可能性があり注視していきたい」とした。

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