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県議会常任委

建設委

2019年10月3日(木)(愛媛新聞)

 9月定例県議会は2日、常任委員会審査を続け経済企業、建設、スポーツ文教警察委で消費税増税の影響や防災・減災対策などを取り上げた。3日も続ける。

 

【河床掘削要望 事業化率25% 防災緊急対策】

 <建設委>武井多佳子氏(市民の窓)が、9月補正予算案に盛り込まれている河床掘削の事業に関し、県への要望に対する事業化の状況を質問。理事者は、河川防災緊急対策事業では、県の各土木事務所から受けた要望計170カ所のうち、人口や資産など事業効果の高い場所を優先して42カ所選定しており、事業化率は約25%だと説明した。

 中畑保一氏(志士)は、補正予算案にある災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の内容を問うた。理事者は、梅雨前線豪雨の影響で、7月に大洲市新谷で集会所が全壊する崖崩れが発生したが、崩壊斜面が依然として不安定で、再度崖崩れが発生する恐れがあるため、緊急的な対策工事を実施すると答弁した。

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