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県議会常任委

環境保健福祉委

2019年10月2日(水)(愛媛新聞)

 9月定例県議会は1日、常任委員会審査を続け総務企画、環境保健福祉委でマイナンバーカードの発行状況などを質疑した。農林水産委は県農林水産研究所(松山市上難波)などを視察した。2日は経済企業、建設、スポーツ文教警察委を開く。

 

【県立医療技術大 県内就職率43.9% 中計目標届かず】

 <環境保健福祉委>越智忍氏(愛媛維新)は県立医療技術大の県内就職率を問うた。理事者は2018年度の県内就職率が43・9%(43人)で、中期計画に掲げる50%に届かなかったとし、より高度な技術を学ぶため県外就職を希望する学生が多いと説明した。菊池伸英氏(無会派)が県内就職率低下の打開策を聞くと、理事者は県内出身者の推薦枠を確保しているとし、学生向けホームページでの求人情報提供、県内医療機関の施設見学などを通し地元就職を促すとした。

 毛利修三氏(志士)は1日に始まった幼保無償化に関し質問。理事者は認可外保育施設も、保育の必要性の認定を受けた子どもは上限を設けて無償化対象と説明。5年以内に国の指導監督基準を満たせば引き続き対象となるとし、毎年の立ち入り調査や認可施設移行に向けた指導・助言を通し質の確保に努めるとした。

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