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県議会常任委

総務企画委

2019年10月2日(水)(愛媛新聞)

 9月定例県議会は1日、常任委員会審査を続け総務企画、環境保健福祉委でマイナンバーカードの発行状況などを質疑した。農林水産委は県農林水産研究所(松山市上難波)などを視察した。2日は経済企業、建設、スポーツ文教警察委を開く。

 

【マイナンバーカード 県内発行枚数 人口10.4%相当】

 <総務企画委>帽子大輔氏(自民)は、マイナンバーカードを活用した国のポイント還元の計画に触れ、県内の発行状況を質問。理事者は、6月時点で人口の10・4%に当たる14万5216枚と述べた。

 徳永繁樹氏(同)は補正予算案の低床式路面電車導入補助(5千万円)を取り上げた。理事者は、伊予鉄道の路面電車は現在38両のうち低床式は14両で、最終的に20両まで増やす計画と説明。徳永氏は国と連携しバスも低床式の導入促進に取り組んでほしいとした。

 梶谷大治氏(愛媛維新)は、南予の人口が現在の約28万人から50年後には約10万5千人まで減少する試算を紹介し、南予振興を訴えた。移住の状況を問われた理事者は、2018年度の県内への移住者数は前年度比1・6倍の1715人とし、うち南予は451人で市町別では八幡浜市が一番多いとした。

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