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2019
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県議会常任委

環境保健福祉委

2019年10月1日(火)(愛媛新聞)

 9月定例県議会は30日、常任委員会審査に入り総務企画、環境保健福祉、農林水産委で会計年度任用職員制度や四国電力伊方原発の1、2号機廃炉、宇和海沿岸でのアコヤガイ稚貝大量死問題などをテーマに質疑した。10月1日も続行する。

 

【避難所用発電機 県内に1015台設置】

 <環境保健福祉委>越智忍氏(愛媛維新)は、県内避難所の非常用発電機の配備状況を質問した。理事者は2014~16年度に補助事業を実施し、県内20市町に計1015台を設置したと説明。西日本豪雨でも住民のスマートフォンの充電などに活用されたとした。

 田中克彦氏(共産)が四国電力伊方原発の1、2号機廃炉で発生する低レベル放射性廃棄物の量や処理方法を問うた。理事者は1、2号機からそれぞれ3千トン、うち制御棒など比較的放射能レベルの高いL1はそれぞれ約90トン発生すると答弁。L1の処理に関し、四電は具体的計画はなく、今後他電力と連携しながら検討するとしていると説明した。田中氏は、伊方町からの搬出時期を明確にするよう県として四電に求めるよう要望した。

 伊方原発での乾式貯蔵による使用済み核燃料の長期貯蔵に反対し、3号機廃炉を求める請願は不採択となった。

 

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