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県議会常任委

総務企画委

2019年10月1日(火)(愛媛新聞)

 9月定例県議会は30日、常任委員会審査に入り総務企画、環境保健福祉、農林水産委で会計年度任用職員制度や四国電力伊方原発の1、2号機廃炉、宇和海沿岸でのアコヤガイ稚貝大量死問題などをテーマに質疑した。10月1日も続行する。

 

【臨職の会計年度任用 人件費増見込み来年度は3.6億円】

 <総務企画委>帽子大輔氏(自民)は、国の法改正に伴い2020年4月から地方自治体の臨時・非常勤職員の多くが会計年度任用職員に移行する制度を取り上げ、目的や人件費への影響を聞いた。

 理事者は、期末手当や昇給の導入、休日制度の充実などの処遇改善が図られると紹介。制度導入に伴う人件費の最大増加見込み額は、20年度で約3億6千万円、28年度は約9億円と説明した。

 徳永繁樹氏(自民)は財政負担が増加する中で、有為な人材確保が重要と指摘。理事者は処遇改善を広く周知し人材確保に努めたいとし、フルタイムのみだった臨時職員は、パートタイム勤務も可能になり勤務時間を柔軟化できるとした。

 梶谷大治氏(愛媛維新)も制度に触れ具体的な処遇改善点を尋ねた。理事者は臨時職員の雇用期間は最大3年だが、3年ごとの公募の試験に合格すれば継続して勤務できると述べた。

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