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県議会一般質問・田中克彦氏(共産)

要配慮者避難確保計画策定 浸水想定区域232施設 土木部長

2019年9月26日(木)(愛媛新聞)

田中克彦氏(共産)

田中克彦氏(共産)

 9月定例県議会は25日、一般質問を続け、宇髙英治(自民)田中克彦(共産)菊池伸英(無会派)3氏が放課後児童支援員や要配慮者利用施設の避難確保計画、夜間中学などを取り上げた。26日は鈴木俊広(志士)菅森実(リベラル)松尾和久(自民)3氏が登壇する。

 

 ―浸水想定区域や土砂災害警戒区域内で、市町地域防災計画に位置づけられた要配慮者利用施設での避難確保計画の策定状況は。

 杉本寧土木部長 2018年度末で、浸水想定区域内、土砂災害警戒区域内で地域防災計画に位置づけられた要配慮者利用施設は、それぞれ1075施設、328施設で、このうち同計画を策定している施設は232施設、114施設。

 作成の義務付けや具体的な作成方法などが施設管理者へ十分伝わってないことなどが考えられるため、作成の手引きなどを市町や施設管理者へ提供するとともに、研修会などを開催し具体的な作成方法などの説明を行っている。施設の実地指導の際には同計画の策定状況を確認し、必要な指導・助言を行っている。

 

 ―「性的マイノリティー」に関し、公立学校における授業での取り組みは。

 三好伊佐夫教育長 18年度、「性的マイノリティー」に関する授業を行った県内公立学校は小学校が約3割、中学校は約8割、高校は約9割で、年々増加傾向にある。県教委では3月、「性の多様性」を題材にした小中高校向けの指導資料を新たに作成し、県内すべての学校に配布している。

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