宇髙英治氏（自民）

宇髙英治氏（自民）

　９月定例県議会は２５日、一般質問を続け、宇髙英治（自民）田中克彦（共産）菊池伸英（無会派）３氏が放課後児童支援員や要配慮者利用施設の避難確保計画、夜間中学などを取り上げた。２６日は鈴木俊広（志士）菅森実（リベラル）松尾和久（自民）３氏が登壇する。

　―放課後児童支援員の充実に向けた取り組みは。

　山口真司保健福祉部長　放課後児童クラブは５月現在、県内全市町に３２７カ所設置され、１万４４５１人の児童が登録・利用している。利用ニーズが年々高まり、３９５人の待機児童が発生している。

　放課後児童支援員は全ての放課後児童クラブへの配置が義務付けられている。県では２０１５年度から資格認定に必要な研修を実施し、昨年度までに１１２０人が認定され、本年度は１８６人が受講している。開設時間の延長や障害児の受け入れにも対応するため、放課後児童支援員の補助者としてクラブ運営に従事する子育て支援員の養成や放課後児童支援員の資質向上などに努めている。

　―米中貿易摩擦に伴う県内企業への影響は。

　田中英樹経済労働部長　９月上旬に行った県内主要企業に対する調査では、返答のあった６２社のうち約２７％に当たる１７社から悪影響があると回答があった。電子部品や石油化学製品を中心に中国向け輸出の減少や、製造業での設備投資減少の影響が出ている。緊急経済対策特別支援資金について、今回の補正予算案で融資額をさらに５０億円拡大し、合計４３０億円の新規融資枠を設けた。