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県議会一般質問・川本健太氏(自民)

再犯防止の支援検討 本年度内に県計画策定

2019年9月25日(水)(愛媛新聞)

川本健太氏(自民)

川本健太氏(自民)

 9月定例県議会は24日、一般質問を続け石川稔(リベラル)笹岡博之(公明)川本健太(自民)3氏が、使用済みプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料や不妊治療、再犯防止などを取り上げた。25日は宇髙英治(自民)田中克彦(共産)菊池伸英(無会派)3氏が登壇する。

 

 ―再犯防止の推進にどう取り組んでいくか。

 中村知事 県内では刑法犯検挙者の半数余りを再犯者が占めており、安全安心な地域社会づくりを進める上で再犯防止は重要。7月には関係機関と県再犯防止推進会議を立ち上げ、今後の施策展開の基礎資料として支援の実態やニーズなどの調査に着手するとともに、社会復帰に向けての課題となる住居の確保や就労支援などの対応策を盛り込んだ県再犯防止推進計画(仮称)を本年度末までに策定する。本年度から2年間のモデル事業として就労支援コーディネーターを配置し、継続的な就労支援プランを策定し実施する。

 

 ―外国人の労働環境の実態と所見は。

 田中英樹経済労働部長 愛媛労働局によると、2018年10月時点で県内の外国人労働者は1515事業所に8376人おり、技能実習の在留資格が7割。労働基準監督署が昨年県内の実習実施者に行った監督指導では、254カ所中168カ所で割増賃金の不払いや違法な長時間労働といった労働基準法などの違反が報告された。課題や情報を共有し、県内企業への啓発セミナーなどで労働環境の充実に取り組む。

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