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BCP策定へ

災害時、病院機能保つには 県庁で研修会

2019年9月15日(日)(愛媛新聞)

BCP策定支援研修で、災害発生時の対応を検討する医療機関関係者=14日午後、県庁

BCP策定支援研修で、災害発生時の対応を検討する医療機関関係者=14日午後、県庁

 医療機関の関係者を対象に、災害発生時の業務継続計画(BCP)策定を支援する研修会が14日、県庁であり、県内34機関の約70人がBCP策定の意義や基礎を学んだ。

 研修会は、日ごろから災害時の対応を考えてもらおうと、地方創生に向けた包括連携協定を結んでいる県と東京海上日動火災保険愛媛支店が催した。

 同社の大町明弘医療・福祉法人部課長代理がBCPの重要性について講演。病院はライフラインが制約される中で通常より多くの業務をこなす必要があるにもかかわらず、BCPの策定率が一般企業より低いと問題視。「災害時の負傷者の命や健康は病院の機能維持にかかっている」と策定の意義を強調し、業務リソース(資源)が制約された中での対応計画を定めたBCP策定の必要性を訴えた。

 参加者は病院所在地で震度6強の地震が発生し、ほとんどのライフラインが停止している想定で、どのような対応を取るべきかをグループごとに検討。「まずは使用可能な機器の洗い出しが必要」「スタッフが確実に休憩を取れるような交代勤務制を組む」などと意見を出し合っていた。

 厚生労働省の調査(2018年12月1日時点)では、全国8372病院中、BCPを策定しているのは25%にとどまっていた。736ある災害拠点病院でも、28・8%が策定していなかった。

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