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緊急防災・減災対策など

補正など24議案上程 9月定例県議会、開会

2019年9月14日(土)(愛媛新聞)

開会し補正予算案などを一括上程した9月定例県議会=13日午前、県議会議事堂

開会し補正予算案などを一括上程した9月定例県議会=13日午前、県議会議事堂

 9月定例県議会が13日、開会した。緊急防災・減災対策や西日本豪雨災害の復旧・復興事業を盛り込んだ補正予算案など理事者提出の24議案を一括上程。会期を10月8日までの26日間と決めた。

 中村時広知事は、宇和海でのアコヤガイの稚貝大量死問題に関し「国の研究機関とも連携し原因究明に取り組む。県水産研究センターでの稚貝生産や関係漁協に供給する餌料プランクトンの生産準備などを進めている」と現状を説明した。

 補正予算案は一般会計で80億5796万円。緊急防災・減災対策には33億1600万円を充て、緊急輸送道路や砂防施設の整備、河川、海岸、港湾施設の改修などを推進する。豪雨災害への対応には3853万円を確保し、鹿野川湖ボートコースの復旧や、かんきつ園地の復興に向けた生産技術の開発などを図る。

 理事者の提出議案は予算3、条例11、その他10。県独自の子育て支援のため、官民共同の「県子ども子育て応援基金」創設に向けた条例案を提案している。

 県議会は18日から、6会派と無会派の計16人が、補正予算案などに関し理事者をただす質問戦に入る。

 

【予算案説明要旨】

 中村時広知事が13日の9月定例県議会で述べた補正予算案などの説明要旨は次の通り。

 西日本豪雨災害からの復旧・復興に関し、引き続き緊張感とスピード感を持って取り組みを進め、一日も早い復興を成し遂げる。補正予算では、愛媛大学や地元農家と連携し被災園地の早期復興に向けた生産技術の開発に取り組み、かんきつ王国愛媛の威信にかけ、農家の経営再建を力強く後押しする。

 県単独緊急防災・減災対策事業として大規模災害に備えるため、緊急輸送道路の整備をはじめ、河川、海岸、港湾施設の改修に積極的に取り組むとともに河川の氾濫を防止するための河床掘削を着実に推進する。

 当面の課題への対応は、子育て支援などの充実として県オリジナルの子育て支援施策などを官民共同で推進するため、県民や企業などからの寄付金と同額を県が上乗せして積み立てる仕組みを導入し、子ども子育て応援基金を創設する。

 スポーツ立県愛媛の推進へ、来年4月に県内一円で行われる東京五輪聖火リレーの円滑な実施に向けた道路規制に関する広報や、県民一体となって聖火リレーを盛り上げるための機運醸成に取り組む。

 観光振興では、「えひめさんさん物語」の11月の閉会セレモニーで、住民主体による持続的な地域づくりを閉幕後も促進するためのシンポジウムを開催。商工業・農林水産業の振興として、緊急経済対策特別支援資金の融資枠を拡大し県内中小企業などの資金繰り支援に万全を期す。

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