西予市は１３日、西日本豪雨後の２０１８年７月に導入した降雨関連の避難情報発令を一段階早める運用を終え、通常基準に戻したと発表した。市は「渓流に土砂が堆積するなど災害が起きやすい状況だったが、対策工事などで危険性がおおむね解消されたため」としている。

　市によると、一般的な市町と同様に、気象庁の大雨警報（土砂災害）が出た場合に避難準備・高齢者等避難開始、土砂災害警戒情報（非常に危険）に避難勧告、土砂災害警戒情報（極めて危険）に避難指示で対応する。豪雨後に追加した野村ダム放流に関する避難基準には変更はない。

　復旧工事や豪雨後の二次災害が起きていないこと、国土交通省から「元に戻しても支障はない」と助言を受け判断した。市危機管理課は「対策工事は続いており、避難指示発令中の地域もある。今後も厳重に警戒する」としている。

　市内では土砂災害の恐れが残っているとして、宇和地域の明間、岩木両地区など１０５世帯に避難指示が継続している。