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愛媛豪雨災害

仮設から転居未定6割 県調査 供与期間内難しく

2019年9月14日(土)(愛媛新聞)

 

 県は13日、西日本豪雨で被災し応急仮設住宅などに居住する世帯に実施した「住まいの再建に関する意向調査」の結果を発表した。約8割が持ち家の建て替えを含めた仮設住宅からの転居を希望した一方、転居時期を未定とした回答が6割あり、多くの世帯で仮設住宅の供与期間の2年以内での転居が難しい現状が浮き彫りになった。

 転居時期では、供与期間の2020年7月までの希望は26・1%で、同8月以降は14・2%。59・7%は「未定」とした。

 再建に向けた進捗(しんちょく)状況は約4割が「課題あり」と回答。内訳は「適切な情報がない」が最も多く17・1%で、「資金のめどが立たない(15・0%)」「条件に合う物件が見つからない(12・1%)」と続いた。

 再建方法の希望・見通しは約2割が「検討中」とし、理由は「まだ考える余裕がない」が21・3%で最多だった。

 調査は大洲や西予など計7市町、427世帯を対象に7~8月に実施し、378世帯(88・5%)から回答があった。

 県は「仮設住宅の供与期間延長に向け国と協議し、各市町などと連携して生活再建へきめ細かな支援をしていく」としている。

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