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9月上旬にも暫定試行開始

肱川流域 災害時タイムライン案議論

2019年8月30日(金)(愛媛新聞)

 西日本豪雨を受けた肱川流域緊急対応タイムライン(防災行動計画、TL)策定部会の第2回会合が29日、西予市宇和町卯之町3丁目の市教育保健センターであった。河川氾濫や土砂災害、ダムの緊急放流について市や大洲市、国、県などの情報共有や住民の安全確保に向けた対応をまとめたTL原案を提示。関係機関は29日の議論を反映し、9月上旬にも暫定試行版として運用を開始する。

 部会は「肱川大規模氾濫に関する減災対策協議会」が設置し、消防団や流域の二つのダム管理者も含め責任者ら約50人が参加した。

 原案は初回の議論を基にNPO法人「環境防災総合政策研究機構」(東京)がまとめた。始動から避難、緊急・災害発生など5段階に両市の避難情報発令基準を当てはめ、段階に応じた関係機関による情報提供や住民避難誘導、現場からの待避などを定めている。

 29日は2グループで修正を検討。西予市のグループでは野村ダム管理所から「異常洪水時防災操作の前に住民の避難状況確認を入れたい」などの意見が出た。

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