西日本豪雨を受けた肱川流域緊急対応タイムライン（防災行動計画、ＴＬ）策定部会の第２回会合が２９日、西予市宇和町卯之町３丁目の市教育保健センターであった。河川氾濫や土砂災害、ダムの緊急放流について市や大洲市、国、県などの情報共有や住民の安全確保に向けた対応をまとめたＴＬ原案を提示。関係機関は２９日の議論を反映し、９月上旬にも暫定試行版として運用を開始する。

　部会は「肱川大規模氾濫に関する減災対策協議会」が設置し、消防団や流域の二つのダム管理者も含め責任者ら約５０人が参加した。

　原案は初回の議論を基にＮＰＯ法人「環境防災総合政策研究機構」（東京）がまとめた。始動から避難、緊急・災害発生など５段階に両市の避難情報発令基準を当てはめ、段階に応じた関係機関による情報提供や住民避難誘導、現場からの待避などを定めている。

　２９日は２グループで修正を検討。西予市のグループでは野村ダム管理所から「異常洪水時防災操作の前に住民の避難状況確認を入れたい」などの意見が出た。