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県議会特別委

地方創生・産業振興対策特別委

2019年8月9日(金)(愛媛新聞)

 県議会は8日、地方創生・産業振興対策、少子高齢化・人口減少対策の両特別委員会で企業への技術支援などについて質疑した。9日は、えひめICT未来創造特別委を開く。

 

【県産業技術研の特許保有は22件】

 <地方創生・産業振興対策特別委>県内企業への支援を巡り、松山市久米窪田町の県産業技術研究所を視察した。

 理事者は、企画管理と技術開発の各部のほか繊維産業や窯業などの技術センターが各地に四つあり、2018年度は技術相談6692件、機器使用9652時間、依頼試験2989件、研究開発60件だったと紹介。抗菌性段ボールやプラスチック代替紙の開発などに取り組み、中小企業に高額な機器を低額で使用してもらうなどしていると説明した。

 明比昭治氏(自民)が特許件数と開発技術の波及効果を質問。理事者は「131件出願し、現在保有は22件」と述べ、県特産の裸麦を利用したパンの製造技術は業界に広まっているとした。委員は、有害な電波の漏出有無を調べる電波暗室などの施設も見学した。

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