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県議会常任委

建設委

2019年8月7日(水)(愛媛新聞)

 県議会は6日、閉会中の6常任委員会で西日本豪雨災害からの復旧復興や県の戦略的プロモーションの取り組みなどについて質疑した。7日は防災減災・エネルギー対策特別委を開く。

 

【被災の土木施設20年度復旧予定】

 <建設委>理事者が西日本豪雨災害などからの復旧復興に関し、2018年の県内公共土木施設の被害は過去最大の2285件・約317億円で、復旧に向けた県工事の発注率(19年6月末時点、箇所ベース)は82・3%、完成率(同)は14・2%と説明。県内外から職員の応援を受けマンパワー不足に対応するなどし全ての工事が20年度に完成する予定とした。

 福羅浩一氏(自民)は、住民の避難行動につながる河川情報提供のため県が設置を進める危機管理型水位計の設置箇所選定基準を質問。理事者は市町からの要望や西日本豪雨で浸水被害のあった場所、要配慮者利用施設、避難所が近くにある箇所を選定して8月末までに94カ所設置し、19年度予算で21カ所追加すると述べた。

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