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県議会常任委

農林水産委

2019年8月7日(水)(愛媛新聞)

 県議会は6日、閉会中の6常任委員会で西日本豪雨災害からの復旧復興や県の戦略的プロモーションの取り組みなどについて質疑した。7日は防災減災・エネルギー対策特別委を開く。

 

【豪雨後の果樹園 再編復旧事業化 6地区で検討中】

 <農林水産委>理事者が西日本豪雨による農林水産業の復旧状況や今後の対応を説明。樹園地の再編復旧について県内10カ所のモデル地区のうち、計画策定中の松山市興居島の由良地区など6地区で事業化を検討中だとした。

 宇髙英治氏(自民)は園地が崩壊した被災果樹農家の収入確保について質問。理事者は代替園地の確保と農家とのマッチングを行っているとし「宇和島市玉津地区の事例では西予市明浜町の園地を確保した。取り組みが広がるよう支援したい」と述べた。

 理事者はかんきつ産地の復興に向けたソフト面での対策として労働力の確保や新技術の導入などに取り組んでいると報告。浅湫和子氏(リベラル)は、外国人技能実習生の受け入れ状況を尋ね、理事者は「県内の実習生164人(2018年10月現在)のうち、約6割が南予におり、外国人材の受け入れが進んでいる」と答えた。

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