宇和島市議会の第８回豪雨災害対策特別委員会（中平政志委員長）が２日、市役所であり、市が西日本豪雨の対応検証のまとめや、修正作業を進めている市地域防災計画の変更内容などを説明した。

　前回特別委で委員から出た指摘などを受け、市危機管理課の山下真嗣課長らが豪雨対応を検証した５項目構成の総括を報告した。

　避難勧告などの発令状況では「避難準備・高齢者等避難開始と避難勧告を早い段階で出すべきだった」とし、避難指示（緊急）を発令する必要性なども課題に挙げた。対策として国のガイドラインに基づき基準を見直すほか、民間会社の気象情報を活用するなどして適切な時期・範囲での発令を目指すとした。

　市民の避難状況については、アンケートで「自分も家族も避難していない」との回答が６２・４％に上ったことから「市民への自助意識の徹底が重要」と強調。市の災害応急対応では、業務内容に合わせた態勢構築により効率的に災害対応ができたとした。

　市は１６日まで、市地域防災計画の修正案に対する意見公募を実施。２２日に市防災会議を開催後、８月中に市のホームページなどで公表する。