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国交省統計 単独豪雨で最大

西日本豪雨被害1.1兆円 愛媛は1217億円

2019年7月31日(水)(共同通信)

 

 国土交通省は30日、昨年の西日本豪雨による建物や農作物、インフラなどの被害額は約1兆1580億円(暫定値)だったと発表した。1976年台風17号の被害8844億円を大幅に上回り、61年の統計開始以降、単独の豪雨としては最大となった。被害額は岡山、広島、愛媛など33道府県で計上され、範囲の広さも改めて浮き彫りになった。

 

 昨年は日本列島を縦断した台風24号で約580億円、関西空港が浸水した台風21号で約410億円の被害も出た。その他の水害も合わせた年間被害総額は約1兆3500億円に上り、各地で台風や豪雨が相次いだ2004年、長崎豪雨があった82年に続き3番目、過去10年では最大だった。

 水害には津波や高潮も含むが、11年の東日本大震災の津波による被害額は未算出で、過去の統計に含まれていない。

 西日本豪雨の被害額の内訳は、建物や農作物などの一般資産が7466億円、河川堤防や道路などの公共土木施設が3881億円、鉄道や水道、電力といった公益事業が234億円。

 都道府県別の被害額が最も大きかったのは、岡山県の4018億円。倉敷市真備町地区で堤防が決壊し、広範囲で浸水したことが影響した。次いで土砂災害が多発した広島県の3446億円、愛媛県の1217億円だった。

 年間被害総額の都道府県別内訳も、岡山、広島、愛媛の順に大きく、3県とも統計開始以降で最大となった。

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