ログイン
Myページ
Myページ

愛媛新聞ONLINE

2019
922日()

ログイン
Myページ
愛顔会員Myページ
MENU

複合施設や護岸整備

鹿野川地区の復興図案 大洲市が地元提示

2019年7月20日(土)(愛媛新聞)

大洲市が肱川地域中心部の復興事業計画図案を示した座談会=18日夜、同市肱川町山鳥坂

大洲市が肱川地域中心部の復興事業計画図案を示した座談会=18日夜、同市肱川町山鳥坂

 大洲市は19日までに、鹿野川ダム直下にあり、西日本豪雨で特に被害が大きかった肱川地域中心部の再生を図る鹿野川地区復興事業計画図案(2018~23年度)をまとめた。市肱川支所に公民館や図書館、社会福祉協議会などを一体化させ、避難所としても活用できる複合施設整備を検討。災害公営住宅は、被災建物撤去後の民有地を買い取り整備する。肱川支流・河辺川の越水を防ぐため、県がコンクリート構造物による護岸整備を検討する。

 市は17、18の両日夜、同市肱川町山鳥坂の肱川公民館で復興に関する第2回座談会を開き、計画図案を示した。

 座談会は冒頭のみ公開。計画図案や市の説明によると、複合施設は公民館や保健センターが入る建物を撤去し建設。隣の市支所庁舎も撤去し、バス待合所や駐車場、広場を整備する。

 災害公営住宅(木造平屋一戸建て)は、JA愛媛たいき肱川支所跡地周辺に8戸整備する。住宅に面した県道については、河辺地域方面に抜ける県道バイパスの供用開始後に拡幅や歩道整備などを検討する。

 計画図案は、浸水被害があった全10区が対象の「肱川地区復興まちづくり計画」案の一部。まちづくり計画は、肱川地区や市全体の復興推進協議会での協議を経て、12月ごろ決定する見通し。複合施設整備は計画期間内に間に合わない可能性があるという。

 座談会には17、18日合わせて被災者ら44人が参加。市からは副市長や関係部長らが出席した。被災者からは災害公営住宅の敷地かさ上げを求める声があり、市は「西日本豪雨規模の洪水なら新ダム操作規則や河辺川の護岸整備で浸水を防げるが、基礎の高さを少しでも上げるよう検討する」と回答したという。

    おすすめ記事

    <プレスリリース>一覧

    愛媛の情報なら、愛媛新聞のアプリ。

    欲しい情報をいつでもあなたにお届け!プッシュ通知機能も充実。