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松山市対策協で報告

要保護児童164人増 1020人

2019年7月19日(金)(愛媛新聞)

松山市子ども総合相談センターの支援状況などが報告された会議=18日午後、松山市築山町

松山市子ども総合相談センターの支援状況などが報告された会議=18日午後、松山市築山町

 福祉や教育など21機関で構成する松山市要保護児童対策地域協議会の代表者会議が18日、松山市築山町の市青少年センターであった。市子ども総合相談センターが2018年度に支援した子どもや妊婦らは計2246人(前年度比375人増)と報告された。

 相談センターによると、虐待を受けるなどの要保護児童は1020人(164人増)。うち304人は「虐待の継続なし」などの理由で対応を終えた。

 不適切な養育環境にあるなどの要支援児童らは1080人(267人増)で、うち子どもの養育について出産前から支援が必要と認められる特定妊婦が195人(53人増)。しつけなどに関するその他の相談は146人(56人減)だった。

 また相談センターが18年度に相談を受けた児童虐待の対応件数は798件(74件増)。種別は多い順に、心理的393件(35件増)▽身体的245件(36件増)▽ネグレクト=育児放棄=159件(5件増)▽性的1件(2件減)―となった。

 支援や相談の増加について相談センターの担当者は、事件が相次いだことで意識が高まっているほか、相談窓口の認知度向上、関係機関との連携強化などが影響していると分析した。

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