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消費税増税など3テーマ

伊方運転肯定50.8% 県内有権者世論調査

2019年7月19日(金)(愛媛新聞)

 

 21日投開票の参院選を前に、愛媛新聞は「四国電力伊方原発の運転」「自衛隊明記などの改憲」「消費税増税」の3テーマで、県内有権者対象の電話世論調査(14~16日)を実施し、是非について意識を探った。

 

【憲法改正 賛否は拮抗/消費増税 世代で相違】

 伊方原発の運転では「続けるべきだ」が13・1%、「どちらかというと続けるべきだ」が37・7%で運転継続に肯定的な意見が計50・8%と半数を上回った。「どちらかというとやめるべきだ」は24・3%、「やめるべきだ」は17・9%。

 男女別に見ると、「続けるべきだ」は男性20・1%に対し女性は7・0%と約3分の1。女性は運転継続に否定的な意見が計47・6%になり、男性に比べて11・7ポイント高かった。

 伊方原発(伊方町)は1、2号機が廃炉となる一方、3号機は国の新規制基準に合格し2016年8月に再稼働。広島高裁の運転差し止め仮処分決定と取り消しを経て18年10月にふたたび再稼働した。テロなどに備える特定重大事故等対処施設の設置工事が21年3月の期限から1年程度遅れる見通しで、完成が間に合わない場合は原子力規制委員会が運転停止を命じる。

 

 自衛隊明記などの改憲に関しては「すべきだ」が14・6%、「どちらかというとすべきだ」が27・5%で計42・1%が肯定的。対して「どちらかというとすべきでない」は27・7%、「すべきでない」は17・0%で計44・7%が否定的となり、拮抗(きっこう)している。「分からない・無回答」は13・2%。

 男女別で「すべきだ」は男性21・7%、女性8・5%と13・2ポイントの差が出た。「すべきでない」は男性19・5%、女性14・9%。

 安倍晋三首相は「憲法論争に終止符を打つ」として明記への意欲を強調。野党には改憲に反対・慎重な意見が多く、参院選では国会発議に必要な3分の2以上の議席を改憲勢力が維持するか否かが焦点となる。

 

 10月に予定される消費税率10%への増税は「すべきでない」「どちらかというとすべきでない」が計56・1%で「すべきだ」「どちらかというとすべきだ」の計38・1%と18・0ポイント差。

 男女別では「すべきだ」が女性10・1%に対し男性19・6%と約2倍。年代別は、10~30代の約4~5割が「すべきでない」と回答する一方、50~60代は2割に満たず、世代間の相違が浮き彫りになった。

 政府は増税で5兆6千億円の増収を見込み、幼児教育・保育の無償化の財源に充てる。飲食料品などは8%に据え置く軽減税率を導入するが、野党は「個人消費が落ち込む中、新たな増税はマイナス」と凍結や中止を訴えている。

 調査は、コンピューターで無作為に電話番号を発生させ、電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施。県内の有権者805人から回答を得た。

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