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西予・野村で住民議論

地域の避難対応 段階別に考える

2019年7月18日(木)(愛媛新聞)

浸水想定地図を見ながら、河川氾濫時の地域での避難行動を議論する住民の代表=16日夜、西予市野村町野村

浸水想定地図を見ながら、河川氾濫時の地域での避難行動を議論する住民の代表=16日夜、西予市野村町野村

 2018年7月の西日本豪雨時に肱川水系が氾濫した西予市野村町野村の公民館で16日夜、地域防災ワークショップがあった。集落や自主防災組織の代表者のほか愛媛大の学生ら約40人が参加し、野村ダムからの放流や大雨を想定した避難情報の段階に応じ、避難呼び掛けのタイミングや体の不自由な人らをどうサポートするか話し合った。

 市は西日本豪雨を受け、洪水時の行政機関や住民の対応を時系列で示すタイムライン(防災行動計画)を策定した。ワークショップはタイムラインで避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告、避難指示と危険性が高まるごとに、住民がどう対応するか、地域事情や課題を反映させるのが目的。

 参加者は、地域の浸水想定の深刻さや土砂災害の危険性に応じた6グループに分かれ、持ち出す荷物の準備や高齢者の所在確認のタイミング、区長や班長を中心とした連絡態勢を議論。

 連絡網の必要性や避難に応じない人への対応方法に加え、豪雨時は避難所が混雑して安否確認が難しかった教訓を踏まえ、逃げ遅れがないか把握する手段を考えておくべきだとの指摘があった。「低い場所の指定避難所より、地元の集会所や病院の方がいい」「高台にあり自宅待機の方が安全では」との意見も出た。

 愛媛大の森脇亮防災情報研究センター長は、避難場所や行動が本当に安全かハザードマップなどで検証する必要があると説明。「区長の不在時などに誰が代わりを務めるのかも計画で決めておく必要がある」とアドバイスしていた。

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