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県と教育委員会改善

障害者雇用率 法定値には届かず

2019年7月18日(木)(愛媛新聞)

 県は17日、2019年6月1日時点の障害者雇用率を発表した。知事部局は1・81%(前年度比0・56ポイント増)、公営企業管理局1・67%(0・64ポイント増)、教育委員会が1・92%(0・32ポイント増)。いずれも前年度同期から伸びたが、法定値には届いていない。

 18年に障害者雇用率の水増しが発覚した後、知事部局と公営企業管理局は2年計画で法定雇用率2・5%、県教育委員会は3年計画で2・4%の達成を目指すとしている。

 法定雇用率を満たすには知事部局で29・5人、公営企業管理局で11・5人、教育委員会で40・5人が不足。勤務時間が週20~30時間の職員は算定時に0・5人、身体障害者手帳1、2級など重度障害の職員は2人と扱うため、実際に雇用する人数とは異なる。

 県や県教育委員会は「今後も法定値達成に向け、雇用を進めていきたい」としている。

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