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候補者に聞く・参院選えひめの争点2019

(6)超高齢化社会

2019年7月17日(水)(愛媛新聞)

年金、介護、医療費。高齢化社会の加速に伴う社会福祉制度の充実は待ったなしの状況だ(写真はイメージ)

年金、介護、医療費。高齢化社会の加速に伴う社会福祉制度の充実は待ったなしの状況だ(写真はイメージ)

 2025年には4人に1人が75歳以上となる超高齢化社会を迎えます。現役世代が減少していく中、年金、医療、介護などの分野でどのような社会保障制度改革が必要と考えますか。(上から届け出順)

 

【らくさぶろう氏 自民新】

 少子高齢化と人口減少の進展に伴い、社会保障を支える「現役世代」の負担が増し、財政的にも限界を迎えようとしています。

 このため、社会保障・税一体改革や全世代型社会保障の構築に向け、年金、医療、介護、子育てなどの各分野において、低所得者対策を含む社会保障の機能強化を一層進めます。特に年金については、人生100年時代に対応した年金制度の構築に向けて、厚生年金の適用拡大を進めるとともに、受給開始時期の選択肢の拡大などを進める必要があると考えています。

 また、高齢者がいつまでも生き生きと元気に暮らせるよう、健康づくりと介護予防に取り組むとともに、誰もが輝く「人生100年時代」を目指します。

 

【永江孝子氏 無所属新】

 2千万円の自助努力を求めた金融庁の報告書は、皆がうすうす感じてきた現実を直視しようとするものであったが、その受け取りを拒否し、問題をなかったことにして解決を先送りしようとする現政権の姿勢は許されません。本来政治は正面からこの問題に向き合い、「暮らせる年金」に立て直して安心を取り戻す努力を行うべきです。

 高齢化がピークを迎えるのは20年後であり、それ以降は世代間バランスは改善に向かうため、この20年間を乗り切るための財源捻出が必要です。そのために、消費税収を大企業の減税に回すのではなく、全額を年金、医療、介護、子育てという社会保障費に充てるとする法律を定め、消費税の目的税化を実現します。

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