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候補者に聞く・参院選えひめの争点2019

(4)10月の消費税増税

2019年7月13日(土)(愛媛新聞)

中小事業者らがキャッシュレス決済に伴うポイント還元事業などについて学んだ講習会=4日午後、松山市南堀端町

中小事業者らがキャッシュレス決済に伴うポイント還元事業などについて学んだ講習会=4日午後、松山市南堀端町

 10月に消費税増税が予定され、財政や景気への影響をどのように考えますか。軽減税率やキャッシュレス決済でのポイント還元などの景気対策も含め増税をどのように考えていますか。(上から届け出順)

 

【らくさぶろう氏 自民新】

 10月の消費税率10%への引き上げは、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するとともに、社会保障の充実と財政健全化のため必要だと考えています。

 一方、前回の引き上げの際に景気の回復力が弱まった経験を踏まえて、経済への影響を乗り越える十二分の対策を講じます。

 具体的には増収分を活用して幼児教育・保育の無償化などを進めるほか、軽減税率制度の導入、キャッシュレス化推進に向けたポイント還元の実施や、低所得者・子育て世帯対象のプレミアム付き商品券の発行、住宅や自動車購入への予算・税制上の支援などの対策を行うこととしています。

 

【永江孝子氏 無所属新】

 消費税増税には反対。

 現政権の経済政策は、国民の暮らしの底上げにつながっておらず、消費税増税のできる環境が整っていません。6年半も政権を続けてきて、いまだに増税に耐えうる経済環境の整備ができておらず、アベノミクスは完全に失敗です。現在の経済状況下での消費税増税強行は、国民生活を一層苦しくするだけです。

 また、ポイント還元などの一時的な景気対策のための費用が、増税相当分を大きく上回る予定となっており、これでは何のための増税なのかも分かりません。2012年党首討論で、消費税増税の前提として議員の定数削減で合意しておきながら、逆に定数を6も増やすという約束違反の下では認められません。

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