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候補者に聞く・参院選えひめの争点2019

(3)伊方原発とエネルギー政策

2019年7月12日(金)(愛媛新聞)

運転中の四国電力伊方原発3号機(右)。原発の在り方やエネルギー政策は参院選の争点の一つになっている=3月、伊方町九町

運転中の四国電力伊方原発3号機(右)。原発の在り方やエネルギー政策は参院選の争点の一つになっている=3月、伊方町九町

 四国電力伊方原発3号機が2016年8月に再稼働した一方、1、2号機の廃炉が決まりました。再稼働をどう捉え、エネルギー政策の在り方をどのように考えていますか。(上から届け出順)

 

【らくさぶろう氏 自民新】

 安定的な電源として原子力発電は必要と考えています。

 伊方原発については、原子力規制委員会によって、世界で最も厳しい規制基準に適合すると認められており、立地自治体など関係者の理解と協力を得て再稼働がなされたものと考えています。

 今後のエネルギー政策については、徹底した省エネに努めるとともに、再生可能エネルギーの最大限の導入や火力発電の高効率化を進め、原発依存度は可能な限り低減すべきだと考えています。

 その上で、伊方原発については、安全性を最優先に、関係者の理解と協力を得つつ運転を継続すべきだと考えています。

 

【永江孝子氏 無所属新】

 南海トラフ大地震などに起因する原発事故や原発テロに対する万全の安全対策が講じられない限り、再稼働には慎重であるべきです。

 エネルギー政策としては、太陽光や地熱、風力発電、マイクロ水力発電、潮流発電、間伐材を利用した木質バイオマスなど、研究機関や行政機関ともタッグを組んで、原発に代わる総合的な再生可能エネルギーを確保し、産業化するとともに、原発で働く労働者の雇用と誇りを全力で守り抜き、廃炉技術の愛媛移転を進め、廃炉ビジネスの確立につなげるなど、新たな基幹産業を育てます。ロスの少ない送電システムや蓄電装置など、モノづくりに強い愛媛の特性を活かし、世界市場で勝負できる新たな産業を興します。

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