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西日本豪雨1年

ダム放流操作の問題点確認 大洲で肱川治水を考える集会

2019年7月8日(月)(愛媛新聞)

肱川の治水について考えた集会=7日午後、大洲市東大洲

肱川の治水について考えた集会=7日午後、大洲市東大洲

 西日本豪雨から1年を機に、被災者らでつくる「ダム放流を考える大洲市民の会」(代表・奥島直道弁護士)は7日、肱川の治水について考える集会を愛媛県大洲市東大洲の市総合福祉センターで開き、約30人が野村、鹿野川両ダムの放流操作などの問題点を確認した。

 奥島弁護士は「(被災者は)納得していないと言う場がない。『復興したからいい』で終わる恐れもある」とあいさつ。国土交通省の対応に関し、ダムの放流量を十分低減できず、浸水区域を住民に周知していなかったと指摘、おおむね5年間で堤防などを整備する激甚災害対策特別緊急事業の予算確保へ山鳥坂ダム建設工事停止を主張した。

 同市で被災し転居した出席者は「安心して住める場所にするには市民がもっと声を上げる必要がある」と訴えた。

 豪雨で51人が亡くなった岡山県倉敷市真備町地区で国や県、市などを相手に損害賠償訴訟を検討する弁護団の報告も聞いた。同地区では川の付け替え工事の先送り、河道内樹木伐採と事前放流の未実施などの問題点があり、住民の行政への不満は強いと紹介。「国や県の検証が本当に正しいのか、信頼できる研究者に意見を聞く必要がある」と助言した。

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