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愛媛豪雨災害

愛媛弁護士会、「被災ローン減免制度」で2件調停成立と発表

2019年7月6日(土)(愛媛新聞)

 愛媛弁護士会(丸山征寿会長)は5日までに、西日本豪雨の被災者支援「被災ローン減免制度」(自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン)で、利用申込件数7件のうち2件で金融機関との調停が成立したと発表した。

 制度は、豪雨で住宅や自動車などのローン返済が困難になった個人や個人事業主が対象で、条件を満たせば免除・減額を申し出ることができる。

 会によると、申し込みの内訳は内子町1件、大洲市2件、西予市3件、八幡浜市1件。調停成立の2件をのぞき、2件は手続き中で3件は制度の要件を満たさなかった。

 丸山会長は声明で、制度などの利用申し込みや相談が予想以上に少ないとし「制度の周知を図り、各士業が連携し災害復興支援などに尽力する」としている。

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