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県内33人が犠牲

生活再建、道半ば 西日本豪雨きょう1年

2019年7月6日(土)(愛媛新聞)

 

 県内で33人(災害関連死を含む)が犠牲になり、大きな爪痕を残した西日本豪雨災害は、最初の大雨特別警報が出てから6日で1年。南予を中心とした被災地の復旧・復興が本格化しているが、仮設住宅などで約900人の被災者が仮住まいを送る(6月末時点)。原則入居は2年で住まいの確保対策が急がれる。

 

 中村時広知事は5日に県庁であった県復興本部会議後、被災者へ「人は決して一人ではない。行政や隣近所などが『何とかしよう』という思いを持ち、支える力があることを忘れず、頑張ってほしい」と述べた。

 会議には県の特別職や部長級らが出席し犠牲者に黙とう。復旧・復興の現状と今後の見通しを共有した。

 県によると、仮設住宅や行政が借り上げたみなし仮設住宅などに約430世帯が入居。生活再建意向調査の結果を分析して国や市町と暮らしの再建対策を検討する。恒久的な住まいとして安い家賃で提供される災害公営住宅は大洲市70戸、西予市41戸の建設を予定。

 かんきつ園地の原形と改良の復旧は419地区で予定し順次工事に着手。再編復旧は松山市興居島の由良地区で計画策定に着手し、宇和島市吉田町や今治市大三島で最終の合意形成中だが、着手から工事完了には最低5年は要する見通しだ。

 中村知事は会議でスピード感が鍵を握ると強調。復興計画のスケジュール管理を重視するよう求め、新たなニーズへの柔軟な対応も指示した。人手不足で入札が不調の市町のフォローも求めた。

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