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2019
723日()

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県議会常任委

総務企画委

2019年6月27日(木)(愛媛新聞)

 6月定例県議会は26日、常任委員会審査に入り総務企画、環境保健福祉、農林水産委員会で、西日本豪雨により被災した林道の復旧状況などに関し質疑した。27日は経済企業、建設、スポーツ文教警察委。

 

【西日本豪雨 県税の減免措置実績146件568万円】

 <総務企画委>帽子大輔氏(自民)は西日本豪雨災害を受けた県税減免措置の利用実績や県の貯金に当たる財源対策用基金の現状を問うた。理事者は3月末までに減免実績は146件、568万円と報告。財源対策用基金は2017年度末の残高は456億円だったが、19年度6月補正の後は261億円になる見込みとし「南海トラフ地震などに備え、残高を回復させる必要性を感じている。経費節減や効率的な予算配分などで積み増したい」と答弁した。

 梶谷大治氏(愛媛維新)と明比昭治氏(自民)は地域のバス路線やJR四国の予土線維持を取り上げた。理事者はバス路線に関し、18年度から利用者減少が著しい南予を対象に再編などの計画策定を進めており、市町や交通事業者と連携して公共交通を支えたいと述べた。JR四国の経営基盤強化に向けては国に支援策の見直しを訴えていると説明した。

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