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県議会常任委

農林水産委

2019年6月27日(木)(愛媛新聞)

 6月定例県議会は26日、常任委員会審査に入り総務企画、環境保健福祉、農林水産委員会で、西日本豪雨により被災した林道の復旧状況などに関し質疑した。27日は経済企業、建設、スポーツ文教警察委。

 

【被災の林道復旧105ヵ所発注済み】

 <農林水産委>山崎洋靖氏(無会派)が林道の西日本豪雨からの復旧状況を尋ねた。理事者は松前町を除く19市町で路線の16%にあたる213路線の計1473カ所、約41億円の被害があったと説明。国の災害査定で102路線147カ所、査定額25億4千万円が国庫補助事業の対象になり、5月末時点で105カ所15億7千万円を発注済みとした。

 渡部浩氏(自民)は森林整備などに関連して境界確定の取り組みについて質問。理事者は所有者不明や境界が確定していない放置森林は県内で6万3千ヘクタールあり、森林組合の職員が測量などを行い集約、整備を図ろうとしているとした上で「県では小型無人機ドローンを使った境界判別システムと収支予測システムを本年度作る予定で、労働強度や作業日数を削減する方向で動いている」と述べた。

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