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愛媛豪雨災害

被災者の医療機関負担金、免除延長

2019年6月26日(水)(愛媛新聞)

 県は25日、西日本豪雨被災者の医療機関での一部負担金の免除を12月末まで延長すると発表した。

 

 実施保険者は災害救助法適用の県内7市町のほか、松山、伊予、内子、伊方、愛南5市町と県後期高齢者医療広域連合。

 

 住宅が全半壊したり、生計維持者が死亡したりした人が対象。医療機関などの窓口で、被保険者証と免除証明書の提示が必要となる。

 

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