ログイン
Myページ
Myページ

愛媛新聞ONLINE

2019
1114日()

ログイン
Myページ
愛顔会員Myページ
MENU

県議会一般質問・浅湫和子氏(リベラル)

認可外保育届け出 県・松山市に135施設 保健福祉部長

2019年6月22日(土)(愛媛新聞)

浅湫和子氏(リベラル)

浅湫和子氏(リベラル)

 6月定例県議会は21日、一般質問を続け、浅湫和子(リベラル)帽子大輔(自民)武井多佳子(市民の窓)3氏が、認可外保育施設、県によるデジタルマーケティング、四国電力の石炭火力発電を取り上げた。24日は笹岡博之(公明)塩出崇(愛媛維新)徳永繁樹(自民)3氏が登壇する。

 

 ―農薬の適正使用に向けての取り組みは。

 田所竜二農林水産部長 農薬の使用に当たっては使用可能な作物、量や時期などの基準が国の厳しい審査を経て、農薬取締法で細かく定められている。生産者は基準を確実に順守するよう、強く求められる。

 県は毎年、農薬の使用機会が増加する6~8月の3カ月間を農薬危害防止運動期間に位置づけ、講習会開催などを通して、生産者に使用基準の徹底を図っている。農薬の専門知識を有する者として、県が認定した187人の農薬管理指導士を活用し、販売店や生産現場で農薬使用方法の指導などを行っている。

 

 ―幼児教育・保育の無償化を踏まえ、認可外保育施設の現状と取り組みは。

 山口真司保健福祉部長 県と松山市に届け出のある認可外保育施設は135施設ある。届け出のあった認可外施設は無償化後、5年以内に指導監督基準を満たすことで継続して無償化の対象となる。県は届け出の指導とともに毎年度実施する立ち入り調査などにより、保育の質確保と適正な運営が行われるよう指導監督基準に基づき、きめ細かな指導助言を行う。

    おすすめ記事

    <プレスリリース>一覧

    愛媛の主要ニュース

    トップ10ニュース

    愛媛の情報なら、愛媛新聞のアプリ。

    欲しい情報をいつでもあなたにお届け!プッシュ通知機能も充実。