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新規開業医、上限3000万円

小児科誘致へ 大洲市が補助金交付始める

2019年6月19日(水)(愛媛新聞)

 大洲市は18日までに、市内で小児科診療所を新規開業する市外の医師に上限3千万円の補助金を交付する事業を始めた。市内の小児初期救急の担い手を確保するのが目的で、市は公式ホームページ(HP)で情報発信していく方針。

 市は4月、補助金制度の要綱を施行した。対象は直近に市外の小児科で勤めた経験のある55歳未満の医師または医療法人。喜多・八幡浜・西予地区小児在宅当番医制度(初期救急)に協力▽新規開業後10年以上の診療を継続―など七つの条件を満たす必要がある。土地建物取得や医療機器購入などの経費に対して2分の1を補助する。

 市保険年金課によると、小児科開業のための補助金制度は県内でも先行例があり、松山市が1千万円、新居浜市が200万円を上限としている。

 大洲市内には小児科診療所が5施設あるが、病院はない。当番医制度を担う4人の平均年齢は4月1日現在で68・3歳。このうち2人は高齢で、輪番制の維持が厳しくなっている。

 18日の市議会本会議で、二宮隆久市長が補助金制度の狙いを説明した。小児科の担い手不足について、県が事務局を務める当番医制度運営協議会のワーキンググループで解決策を検討中だが、具体策を見いだせていないとし「小児科診療所の誘致に努める」と意欲を示した。弓達秀樹氏(志友会)への答弁。

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