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県議会代表質問・石川稔氏(リベラル)

グループ補助金 534事業者95億円要望 知事「産業復興に寄与」

2019年6月19日(水)(愛媛新聞)

石川稔氏(リベラル)

石川稔氏(リベラル)

 6月定例県議会は18日、代表質問を続け、兵頭竜(愛媛維新)石川稔(リベラル)両氏が西日本豪雨災害の復興やグループ補助金の状況などを取り上げた。一般質問に入る19日は岡田志朗(自民)松下行吉(志士)古川拓哉(愛媛維新)3氏が登壇する。

 

 ―西日本豪雨に関するグループ補助金の実績と効果は。

 中村知事 今年5月末時点で57グループが組成され、534事業者から総額約95億円の補助金の要望があった。既に交付申請の出された281事業者の8割に当たる228社に約24億8千万円を交付決定済み。そのうち141社に約12億6千万円を交付した。現在はグループ組成の支援にめどがついたため、8月19日の期限に向けて補助金交付申請書の作成支援などに力を入れている。

 グループ補助金が被災事業者に事業撤退や廃業を思いとどまってもらう役割を果たしたことは間違いない。補助金の交付決定をした事業者の約31%、金額ベースでは約53%が農家、食品加工業などの1次産業とその関連産業。南予の基幹産業を守る上でも大きく寄与したのではないか。

 

 ―第2次県肝炎対策推進計画の進捗(しんちょく)状況は。

 山口真司保健福祉部長 2021年度までに肝がんなどの死亡率を3割低下させることを目指している。5年間の肝炎ウイルス検査件数の目標を13万件としており、初年度実績は2万1300件。検査件数を増やす取り組みが必要と認識している。

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