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防災や経済活性化 論戦

県議会あす17日から質問戦

2019年6月16日(日)(愛媛新聞)

 6月定例県議会は17日から質問戦に入る。代表質問と一般質問に6会派と無会派の16人が登壇し、防災・減災対策や地域経済活性化などを巡り論戦を展開。高齢者の運転事故防止や児童虐待対策など全国的に注目が集まる課題に対し県の姿勢もただす。

 代表質問で、自民党の渡部浩氏は、西日本豪雨災害や東予東部圏域振興イベント「えひめさんさん物語」を取り上げる。

 志士の会の中畑保一氏は、豪雨で被災したかんきつ産地の復旧・復興や、県が調整役から退く松山分水構想への所感を聞く。

 愛媛維新の会の兵頭竜氏は、豪雨を踏まえた防災対策や建設中に被災したせいよ東学校給食センターへの国の財政支援を尋ねる。

 えひめリベラルの会の石川稔氏は、国政野党が共同提出した原発ゼロ基本法案や国のエネルギー政策に対する見解を求める。

 一般質問で、公明党の笹岡博之氏は引きこもりの子が中高年になり親が高齢で困窮する問題や、生活困窮者自立支援制度がテーマ。

 ネットワーク市民の窓の武井多佳子氏は、県の女性登用に向けた取り組みや認知症高齢者など行方不明者への対応の現状を問う。

 無会派の西岡新氏は、瀬戸内しまなみ海道を地元住民が利用する際の負担軽減や社会資本の維持管理について準備している。

 その他の主な質問項目は次の通り。

 松山空港の機能強化▽四国新幹線▽食の安全・安心▽就職氷河期世代への支援―など。

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