ログイン
Myページ
Myページ

愛媛新聞ONLINE

2019
1117日()

ログイン
Myページ
愛顔会員Myページ
MENU

新居浜で管理者研修会

災害時の福祉施設 参集・自主避難 基準は

2019年6月11日(火)(愛媛新聞)

災害に備えて社会福祉施設が日常的にできる対策などを学んだ管理者対象の研修会

災害に備えて社会福祉施設が日常的にできる対策などを学んだ管理者対象の研修会

災害に備えて社会福祉施設に必要な体制整備の基準などを紹介する寺岡さん

災害に備えて社会福祉施設に必要な体制整備の基準などを紹介する寺岡さん

災害に備えて社会福祉施設が日常的にできる対策などを学んだ管理者対象の研修会

災害に備えて社会福祉施設が日常的にできる対策などを学んだ管理者対象の研修会

災害に備えて社会福祉施設に必要な体制整備の基準などを紹介する寺岡さん

災害に備えて社会福祉施設に必要な体制整備の基準などを紹介する寺岡さん

 災害時に円滑な避難が必要とされる社会福祉施設の管理者向け研修会が7日、新居浜市大生院の県総合科学博物館であり、南海トラフ巨大地震発生時の防災計画策定に向けて避難の判断基準などを学んだ。

 NPO法人兵庫県防災士会顧問で防災士の寺岡芳孝さんは、関連地域付近でマグニチュード(M)6・8以上の地震が発生した際などに気象庁から出る情報の活用を訴えた。自治体から避難情報が発令される前の自主避難の判断基準として「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)」「同(巨大地震注意)」の発表を例に挙げた。

 夜間の地震発生時に関する職員らの参集基準も解説した。震度や気象庁の情報を段階的に整理し、待機▽警戒参集▽非常参集―に振り分け。施設の安全確認や利用者の安否確認、関係機関との緊急連絡体制を明確化することで、津波や家屋火災など複合災害への対策にもつながるとした。

 松山地方気象台が土砂災害や浸水対策として、地図上に色を反映させて危険度を視覚的に示す気象庁の「危険度分布」を紹介。2018年7月の西日本豪雨災害で施設1階が浸水した介護老人保健施設ひまわり(大洲市)の古川知巳事務長が、鹿野川ダムの放流量が想定する災害マニュアルの約6倍だったことなどを振り返った。

 東予地区の施設管理者ら約200人が聴講した。研修会は5、6の両日に中南予でもあり、計約600人が参加した。

    おすすめ記事

    <プレスリリース>一覧

    愛媛の主要ニュース

    トップ10ニュース

    愛媛の情報なら、愛媛新聞のアプリ。

    欲しい情報をいつでもあなたにお届け!プッシュ通知機能も充実。