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西日本豪雨

肱川治水PT発足 国・県・大洲市が進捗状況報告

2019年6月7日(金)(愛媛新聞)

 昨年7月の西日本豪雨で甚大な被害を受けた愛媛県大洲市内の肱川緊急治水対策を円滑に進めるため、国土交通省大洲河川国道事務所、県、市担当者が情報や意見を交換するプロジェクトチーム(PT)が6日、発足した。同市中村の事務所で初会合があり、河川激甚災害対策特別緊急事業の堤防整備などの進捗(しんちょく)状況を報告した。

 事務所によると、事業は2023年度まで5年間で事業費約212億円。中下流の計30.8キロで、国は7カ所で暫定堤防をかさ上げし、5カ所で築堤。県は12カ所で築堤する。市は住民の意見集約や用地買収などを担う。

 整備のバランスが崩れれば下流域で洪水被害を助長する恐れがあることなどから、密に情報交換するためPTを設置した。

 会合には事務所の高島愛典総括地域防災調整官ら計13人が出席した。事務所と県が工事の状況を説明。事務所は緊急的対応として暫定堤防の70センチかさ上げをほぼ終えたと報告した。担当者からは「当初は下流から整備する方針だったが(5年間の)短期間なので可能な限り並行して事業を進める必要がある」などの意見が出た。

 今後は2カ月に1回程度開く。

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